基本的ルール
・査定者
THK住宅査定システムを使った住宅査定は、住宅査定士資格者が実施する
・第三者性の確保
査定・評価は、中立の立場で客観性を持った業務として行わなければならない。当該取引に直接的に利害関係がある場合は、売主・買主の同意がある場合を除き、査定当事者となることは避けるべきである。
・守秘義務
住宅査定士は、査定・評価結果や調査依頼者に関する情報、査定業務を実施したことにより得た情報を、依頼者の承諾なく他人に漏らしたり、提供又は公開してはならない。
・法令順守
既存住宅の査定・評価に係る法令は多岐に亘るが、それぞれの法律の趣旨を理解し、業務に当たらなければならない。
査定の方法
１：事前調査・ヒアリング
依頼者からのヒアリング、設計図書、請負契約書等から、
① 構造
②延床面積
③階数
④建築年月日
⑤リフォーム年月日
⑥リフォーム部位
⑦現状不具合を感じている部分
の確認をし、査定日を決める。
２：現場調査
THK住宅査定品質表（広島）を基に、
① 構造
②基礎
③躯体
④屋根
⑤外部建具
⑥内部建具
⑦外部仕上
⑧内部仕上
⑨住宅設備
⑩電気設備
⑪給排水衛生設備
⑫空調設備
⑬その他の設備
⑭その他
の仕様と傷み具合を確認する。
３：データ入力
原則太線に囲まれたベージュの部分に書込み又は選択にて入力する
① 査定日 例：2019/1/19
② 延床面積 例：120.49
③ 階数 例：2
④ 建築年月日 例：1980/1/1 ※月日が不明な場合は、○○/1/1とする
⑤ リフォーム年月日 例：2010.1.1 ※リフォームしていない場合は、④の年月日と同じ年月日を入力する
⑥ 各部位の材質 例：布基礎（床下土間コン）もしプルダウンメニューの中に無ければ、同等の材質を選択する
⑦ 割合 例：外部建具 アルミ樹脂複合サッシ30%、アルミサッシ70% ※建具は個数比率、仕上材は面積比率で算出する。１部位の合計が100%になるように入力する。
⑧ 修正耐用年数 耐用年数は表の通りであるが、リフォーム部位が有る場合、耐用年数にリフォーム時経過年数を足した数値が修正耐用年数となる。例：経過年数39年、屋根（9年前にリフォーム＝リフォーム時経過年数30年）の場合、屋根耐用年数30年＋30年＝60年が修正耐用年数となる。
⑨ 減価要因・観察減価の状況 例：外壁材 減価要因：物理的要因、観察減価の状況：一部クラックあり
⑩ 減価割合 例：-20（－1～－100の範囲） ※マイナス（－）を忘れないように注意する。傷みが激しく、部位全体の修繕が必要な場合は-100とする。
⑪ 全体の調整 各部位の総額、残存年数、建物価額を検証し、バランスを見て修正を施す。 例：築20年リフォーム無しの場合、内部建具の残存年数=0となるが、目視であと5年は問題なく使えると判断すれば、＋5年とする等。 以上の入力で平均残存年数と建物価額が自動で算出される。
４：報告
インスペクション報告書と土地報告書と合わせてTHK住宅査定報告書にまとめ、依頼主に報告を行う。対面で説明することが望ましい。